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基本編ね~


1.前置き

経営者は将来の経営戦略を考えるだけではなく適正な従業員を確保すること、そして適材適所へとコントロールすることも仕事だ。
現場の管理者と相談しながら長期間活躍してくれる人材を育てていく必要がある。

良くも悪くも今は売り手市場なのは明白だ。
わざわざ騒音とタバコの煙にまかれた仕事を選んでくれた労働者(これは店長、社員、アルバイトすべて含む)に手荒い対応をしていないか?
まずは出来ることから少しづつ改善、改革をしていこうじゃないか。



 

2.雇用条件は明文化しているか

企業側から提示する書類は知っているか?
社員には労働条件通知書、労働契約書、身元保証書、誓約書等は確実に渡しているか確認してほしい。
企業によっては身元保証書と誓約書だけ求めて正式な条件を提示していないところがある。
従業員の方々も受け取っていなければ下記の内容は義務だから貰うようにな!

契約期間※期間の定めなし等
就業場所
業務内容
始業終業時間※交代制の場合時間の組み合わせ
休憩時間
時間外労働の有無
休日
休暇
賃金
退職金
その他保険の有無


アルバイトも同様で雇入れ通知書を明示する義務がある。
ごくたまに無知を逆手にとってアルバイトも取得できるという事実を知らせない経営者もいるから注意してほしい。
例:平均週3勤務で入社から6ヶ月後から5日取得可能。
従業員名簿と賃金台帳の作成は神様の立ち入りの恐れもあるしガチの基本だから割愛。




3.就業規則は用意しているか

就業規則はアルバイトを含む常用的な従業員を10名以上雇用している場合は作成が義務付けられている
法を犯さない限りは自由に定めることができるが作成や改定を行う際は従業員から意見を募り、その意見書を添付して労基署に提出する必要がある。

事業所単位で10名を超えるところのみ必要だが大規模店舗はあるが小規模店舗はないとなると就業規則の意義が問われるためすべての店舗で整備したほうがいいぞ。

就業規則は絶対的必要記載事項相対的必要記載事項任意的記載事項がある。

絶対的必要事項
始業終業の時刻
休憩時間
休日休暇
交代勤務等の順序
賃金の計算、支払方法
賃金の締日、支払い日
昇給等の時期、条件
退職に関する事項

相対的必要記載事項
退職金
安全衛生
表彰制裁
人事異動、昇進、休職

任意的記載事項
採用手続き、試用期間等
出張規定
その他業務上の遵守事項等

就業規則は誰にでも見やすい場所に掲示するかコピー配布するなど全従業員に周知する必要がある
なぜか就業規則はあるがブラックボックス化しているところが多い。やましいところがないのであれば従業員の休憩所に置くように。

アルバイト従業員も正社員と区別するため別途就業規則を作成することが望ましい。
作成しない場合正社員の就業規則に準じるためトラブルになりやすいので注意すること。





4.時間外労働の割増賃金は支払っているか

そもそも労基法では一日8時間、一週間で40時間を超えて労働をさせてはならないとしている。
しかしやむを得ず
時間外労働を行う場合は労働基準法36条に定められている所謂36協定を結ぶ必要がある。
これは従業員が一人でも1分でも時間外労働を行うのであれば必須である。
届け出を行わず時間外労働をさせた場合、手当を支給していたとしても罰則の対象となる。


時間外労働の上限

1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1か月45時間
2か月81時間
3か月120時間
1年360時間
これを超える場合、特別条項というのがあるがホールが繁忙だからというのは通用しないため割愛する。

所定労働時間ではなく法定労働時間を超えて業務を行う場合割増賃金を支払う必要がある。
割増賃金率は最低基準が設けられている。

最低基準
時間外労働25%以上
休日労働35%以上 
深夜労働25%以上 ※深夜労働は22時~翌5時

時間外労働で深夜労働を行う場合はもちろん50%割り増し。
ここまでは最低基準ではあるが
適切な管理がなされない場合、従業員の労働意欲を欠いたり、集中力の低下で大きな事故を招くなどいろいろな問題が発生する可能性がある。




5.十分な休息が取れているか


労基法では従業員の健康維持や労働意欲の向上のため少なくとも週1回の休日を与えることが義務付けられている
法定労働時間があるため事実上法定外休日を1日(合計週休2日)取得することになる。
また、今年2019年4月より1年間で最低でも5日以上の有給休暇を取得させることも義務付けられた。
対象は年間10日以上の権利を持っている従業員で5日までは会社が指定することができる。
人員が充足しない厳しい状況でも有給休暇を取得させなければならないが従業員は非常に気にしている点のひとつであるため対策を練って取得させてほしい。
同時にインターバル制度が努力義務として始まる。これは次項で。

基本的なことばかり記載したけど案外守れていない法人があるので働き方改革と叫ばれている今、改善を試みては如何でしょう。
次回は各項目をケーススタディで掘り下げていくぞ!

ご意見や誤りがありましたらメールアドレスかツイッターのDMでご連絡ください。


一確☆角刈りおじさん